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令和4年3月31日(木)に、令和3年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」の公募要領(専門家活用、廃業・再チャレンジ)が公表されました。

詳細は、以下のWebサイトをご覧ください。

中小企業庁：令和3年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」の公募要領を公表します (meti.go.jp)

 

申請受付：2022年4月中旬の開始を予定

 

＜ 概要 ＞　※以下、中小企業庁公表Webサイトからの一部抜粋

 

【経営革新事業】

事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓、経営統合作業（PMI）等）への挑戦に要する費用を補助

補助率：2/3　補助上限：600万円以内　

（補助対象経費：設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用　等）

 

【専門家活用事業】

M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助

補助率：2/3　補助上限：600万円

（補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料※、デューデリジェンスにかかる専門家費用、セカンドオピニオン　等）
※M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー（FA）またはM&A仲介業者によるFAまたはM&A仲介費用に限る

 

【廃業・再チャレンジ事業】

再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助

補助率：2/3　補助上限：150万円
　
（補助対象経費：廃業支援費、在庫廃棄費、解体費　等）